001 地方自治体の貸付金制度なら、年利2～3％程度。

都道府県や市区町村など多くの自治体では、低所得者や障害者などに福祉資金の貸付を行っています。

居住地の自治体により、貸付金制度がないところもあるようです。また融資条件も違うようなので、最寄りの市区町村役場などに聞いてみるといいと思います。

メリットは、とにかく金利が低いこと。金利は年2～3％程度のようです。この金利の低さは魅力です。銀行・消費者金融・信販会社などのローン会社も、さすがにこの金利では貸してはくれないでしょうから。

デメリットは貸付額が低かったり、手続きが面倒、所得の制限があるなどです。

では地方自治体の貸付金制度はどういったものがあるのか。

例えば東京都では、東京都中小企業従業員生活資金融資の一般生活資金「さわやか」という貸付金制度というものがあります。これは、都内に在勤または在住の中小企業従業員の方向けに生活資金を低利で融資する制度です。

現在の勤務先に６か月以上勤務し、かつ、同一住所に３か月以上居住しており、勤務先または住所が都内にある方。税込み年収が８００万円以下、融資額は７０万円以内（特例で１００万円以内）、返済期間は３年以内(７０万円超は５年以内)、金利は２％というものです。

このほか、東京都育児･介護休業者生活資金融資制度の育休ローン「すくすく」・介護休業ローン「ささえ」というものもあります。育児又は介護をするため休業を取得する方に、休業中の生活資金を東京都が低利で融資する制度です。

１歳（保育所に入所を希望しているが、入所できない場合等は１歳６か月）に満たない子を養育するために育児休業を取得される方。または、介護休業を取得される方が対象。

現在の勤務先に１年以上勤務し、かつ、同一住所に３か月以上居住しており、勤務先か住所が都内にある方。金利は１．８％。返済期間は据え置き期間後５年以内。

また、家内労働者生活資金融資というものもあります。専業的家内労働者の方向けに資金を低利で融資する制度です。ここで言う専業的家内労働者とは、「通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、主な原材料の提供を受けて、一人で(もしくは同居の家族とともに)、製造・加工等の仕事に従事し、その加工賃収入で生計を立てている人」です。

対象は、次の１から３の条件にすべてあてはまる専業的家内労働者
　1　都内に在住、又は、都内で家内労働に従事していること
　2　同一の住所に３か月以上居住し、かつ、６か月以上家内労働に従事していること
　3　年間収入（税込み）が６００万円以下であること

(1)　一般生活資金の融資限度額は７０万円（特例１００万円）まで
(2)　特別生活資金の融資限度額は１３０万円まで
(3)　(1)、(2)をあわせて、ひとり１３０万円までです。

返済期間が３年を超え、かつ、融資額が５０万円を上回る場合には、元金を６か月間据え置くことができます。なお、据置期間中は、利息分のみの返済となります。金利は年２．０％です。

貸付金制度は県や地方によってまちまちですので、自分の住んでいる県や市のホームページをみたり、直接市役所などで聞いてみるといいと思います。

たしかに手間はかかりますが、なんといっても金利の低さは魅力ですので、生活に困っているかたはぜひ調べてみてください。