026 費用もかなり安く、自分で出来る債務整理。特定調停とは？

特定調停とは、簡易裁判所を利用して負債を圧縮する手続です。裁判所を利用した任意整理という感じです。負債の圧縮効果は任意整理と同程等です。特定調停は、平成１４年２月に施行された比較的新しい制度です。

こちらも任意整理と同じで、利息制限法で引き直して、３～５年で返済できるかどうかが目安になります。特定調停が成立すればその後の利息はかかりませんので、借金が劇的に返済しやすくなります。

手続きに入ると、督促がやむというすばらしいメリットもあります。数ヶ月の間、調停が終わるまで返済をストップできます。督促の電話もかかってこなくなります。

特定調停は専門的知識がなくても申し立てることができます。弁護士・司法書士に依頼するお金のないかたは、裁判所の力を借りることによって債務整理することができます。費用が安くすみますが、何回も裁判所に行く手間はかかります。

自分で申し込むと、１社あたり千円以下のお金ですみます。印紙代が300円、切手代が420円だけです。弁護士・司法書士に依頼すると１社あたり２万円～４万円程度かかります。

しかし、調停が不成立にもなる可能性もあります。特定調停についてちゃんと勉強していかないと、時間とお金が無駄になります。債権者であるローン会社が合意せずに、調停が不成立に終わった場合、利息制限法の利息で引きなおし計算はできません。つまり特定調停の失敗です。

他にデメリットとして、過払い金があっても特定調停の場では無視されます。過払い金はまた別に、過払い金返還訴訟を起こさなければなりません。

また他の債務整理同様、ローンは５年～７年の間組めません。

特定調停後の支払いが滞ると調停調書に基づいて、給料の差し押さえ等をされてしまう可能性もあります。滞りなく支払いしてください。

自己破産と違い資格制限もなく、家や車などを手放さなくてもいいというメリットもあります。資格制限とは、弁護士・司法書士・税理士・弁理士・公認会計士などの資格停止になることです。

なんにせよ、借金が少なくなる可能性の高い方法です。自力で返済していくのは難しいと感じているなら、特定調停を考えてみるのも一つの手です。自分でやれる自信のないかたは弁護士や司法書士にまかせたほうが、費用はかかりますが確実です。

債務整理・過払い返還請求を考えているかたは、法テラス(日本司法支援センター)に連絡してみてください。あなたの住んでいるところの近くの弁護士・司法書士を紹介してくれます。