056 ＜派遣切り＞中小企業２３％が景気悪化対応策に　厚労省調査について

米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっていることが、１０月の厚生労働省調査で分かった。景況悪化への対応策として「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」を挙げた企業は、前回７月調査時の１７．８％から５．６ポイント上昇して２３．４％。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第１波が出始めたことが鮮明になった。

＞＞派遣がどれだけ守られてないかがよく分かります。

　調査は、全国のハローワークが従業員３００人未満の中小企業４２８５社から経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響をヒアリングしたもので、７月に次いで２回目。全体の８１．１％（前回８３．２％）が、金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。７月には原油高により「圧迫」の比率が９５．７％と高かった運輸業が８８．１％に低下したことから、全体としては下がった。

＞＞今中小企業は倒産寸前のところも多いようです。交付金のことを議論しているよりも、迅速な行動をしてほしいと思います。会社が潰れてからでは遅いですから。そのなると犯罪発生率まで上がることになります。

　「圧迫」を感じている企業の対応は「経費削減」（人件費除く）が６９．５％、「価格転嫁」が２８．５％、「賃金・雇用調整」が１８．８％。「賃金・雇用調整」は前回より３．８ポイント増え、じわりと雇用に影響が出ている様子がうかがえる。その中身は「ボーナス削減」が５５．６％でトップだが、前回比では１．４ポイントの減。「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」の上昇ぶりが際立つ。

＞＞企業努力も限界でしょう。

　特に輸出型製造業（４３．６％）と製造業（２９．４％）で再雇用停止の比率が高く、実際、自動車産業や電機産業で生産調整などの名目で派遣労働者の雇い止めが目立ち始めている。派遣労働者に対する企業の過剰感を示す指数（過剰から不足を引いた割合）は１３．５（前回４．５）と急上昇し、輸出型製造業では２６．０（同８．９）と突出している。厚労省は「派遣労働者の雇用が特に厳しくなっている」と分析する。

＞＞円高が進んでいるため、輸出関連はしばらく厳しい状況です。国が動かないともうどうしようもない状況。私たち一般市民ができることは何とか生きること？

　派遣労働者の労組「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「再契約停止だけでなく、契約途中で解雇されたなど『派遣切り』の相談は増えている。以前の不況では全体に少しずつ痛みがきたが、派遣労働が急増してきた中で、集中して影響が出ている。安易な首切りという派遣制度の問題点があぶり出された」と指摘している。【東海林智】

＞＞今更感がありますよね。そんなことみんな分かっているわけですから。それよりも一刻も早い対応策をと思うのは私だけではないでしょう。どうしてもお金が足りない場合は、金融機関から借金するしか方法が残ってないことも多いのですから。

そういう場合はまず国や県、市町村から低金利で融資する制度がないかを調べてみることをおすすめします。

参考：Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000106-mai-soci