一番支払額の多い、ア○フルに、先ほど電話して、利息を下げてもらえないか相談したら、
今の状況では利息の引き下げはできない、と言われました。
どうして駄目なのですか？と聞くと、お答えできませんと言われました。
今まで３年以上も、１度も遅れることなく支払っています。
利息を引き下げてもらうのは、他の金融会社も無理ですか？
＞＞いくら借りているかなどが分かりませんので、分かる範囲でお答えします。
今回のケースでは、３年以上も１度も遅れることなく支払っているのに金利下げを断られています。
理由として考えられるのは
・元金が減っていない
・借りては返してを繰り返している
・借り入れ金額が多い
・他社借り入れ件数が多い
などがあります。
いくら長期間取引をしてきたとしても、こういったマイナス要因が多ければ断られます。
では、他の金融会社で利息を引き下げてもらうことは可能なのか？
それは金融機関しだいです。比較的金利下げ交渉がしやすいローン会社もありますし、そういったことにはなかなか応じないローン会社もあります。銀行なんかは基本応じてくれないでしょう。
この場合は借り換えも検討するといいかもしれません。いろいろ情報収集してみましょう。
]]>＞＞派遣がどれだけ守られてないかがよく分かります。
調査は、全国のハローワークが従業員３００人未満の中小企業４２８５社から経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響をヒアリングしたもので、７月に次いで２回目。全体の８１．１％（前回８３．２％）が、金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。７月には原油高により「圧迫」の比率が９５．７％と高かった運輸業が８８．１％に低下したことから、全体としては下がった。
＞＞今中小企業は倒産寸前のところも多いようです。交付金のことを議論しているよりも、迅速な行動をしてほしいと思います。会社が潰れてからでは遅いですから。そのなると犯罪発生率まで上がることになります。
「圧迫」を感じている企業の対応は「経費削減」（人件費除く）が６９．５％、「価格転嫁」が２８．５％、「賃金・雇用調整」が１８．８％。「賃金・雇用調整」は前回より３．８ポイント増え、じわりと雇用に影響が出ている様子がうかがえる。その中身は「ボーナス削減」が５５．６％でトップだが、前回比では１．４ポイントの減。「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」の上昇ぶりが際立つ。
＞＞企業努力も限界でしょう。
特に輸出型製造業（４３．６％）と製造業（２９．４％）で再雇用停止の比率が高く、実際、自動車産業や電機産業で生産調整などの名目で派遣労働者の雇い止めが目立ち始めている。派遣労働者に対する企業の過剰感を示す指数（過剰から不足を引いた割合）は１３．５（前回４．５）と急上昇し、輸出型製造業では２６．０（同８．９）と突出している。厚労省は「派遣労働者の雇用が特に厳しくなっている」と分析する。
＞＞円高が進んでいるため、輸出関連はしばらく厳しい状況です。国が動かないともうどうしようもない状況。私たち一般市民ができることは何とか生きること？
派遣労働者の労組「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「再契約停止だけでなく、契約途中で解雇されたなど『派遣切り』の相談は増えている。以前の不況では全体に少しずつ痛みがきたが、派遣労働が急増してきた中で、集中して影響が出ている。安易な首切りという派遣制度の問題点があぶり出された」と指摘している。【東海林智】
＞＞今更感がありますよね。そんなことみんな分かっているわけですから。それよりも一刻も早い対応策をと思うのは私だけではないでしょう。どうしてもお金が足りない場合は、金融機関から借金するしか方法が残ってないことも多いのですから。
そういう場合はまず国や県、市町村から低金利で融資する制度がないかを調べてみることをおすすめします。
参考：Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081101-00000106-mai-soci
＞＞この研究は、年収１０万ドル（約１１００万円）未満の被験者を「低所得者」扱いにしているようなので、あくまで参考程度にみるといいです。もし日本で同じような研究をするのであれば、平均年収あたりの４００万円で分けるかもしれません。
そうなれば、年収４００万円以下の人のほうが宝くじを買うでしょうね。一攫千金を狙うのに、運に頼る人が多いでしょうから。運ではなく実力で稼ごうとする人の年収は４００万円以上ある人が多いようです。
年収が高い人たちはあまり宝くじを買わないみたいです。少なくとも私の周りではそうでした。
参考：Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080728-00000347-reu-int
最近会員ページにログインしたら、下の方にあなたの金利が下がります。支店に連絡下さいとのこと。
金利下がるのはありがたいことなのですが、何か裏はありそうですか？
＞＞お答えします。
今現在これだけグレーゾーン問題で騒がれているのに、それを知らないとなるとその方が問題かもしれません。
利息制限法の制限利率を超える利率の契約は、基本的に無効になりますので、その超える金利分は支払う必要がありません。この無効な利息を支払った場合は、返還請求ができます。
金利27％で借りているのであれば、利息制限法の利率は18％ですので、9％超えています。つまりこの9％分は本来は支払う必要はないと言うことになります。
つまりあなたは5年もの間、借金を払いすぎていた事になります。その払いすぎた分は元本への繰入や過払い返還請求ができます。
過払い返還請求は完済後にしたほうがいいので、借り換えができれば一番早いです。つまり他のローン会社に借り替えて、その後武富士に取引履歴の請求をします。これはあなたが今まで利息制限法の制限利率を超える利率で契約していたことの証拠になります。
｢取引履歴を送って欲しい｣と電話すれば問題ありません。そう言うと取引支店などに電話し直すように言われると思います。そういった内容の電話をすれば消費者金融側は「過払い請求するつもりだな」と分かっていますので、そういったことは慣れているはずです。
消費者金融によっては取引履歴を送ることを渋ったりするようですが、多分武富士は大丈夫だと思います。
その後は、過払い金返還の請求書を送り、返金を求めるという手続きをすることになりますが、結構手ごわいので心してかかってください。自分でする自信がない場合は弁護士などに依頼するとよいでしょう。
まずは自分で過払い返還請求などをよく調べてみて、その後弁護士会の法律相談センターなどに相談するといいと思います。
]]>月に１２万円を返済に充てるとしたら、４万円を３社に返済するのと１社に１０万円＋２社にそれぞれ１万円を返済するのでは、どちらが効率良く返せますか？
借金は大変だというのが身に染みましたので、完済したら解約します。
それでは、よろしくお願いします。
＞＞お答えします。
金利が同じであったとしても、借り入れ件数を減らすために、「１社に１０万円＋２社にそれぞれ１万円を返済」という方法がいいと思います。
そして完済した消費者金融に、増枠の申込みと金利の引き下げの交渉をしましょう。どちらかでも成功すれば、他の消費者金融の借り入れ分を借り替えましょう。特にここでは金利の引き下げが重要になります。
なので、借り替えた消費者金融にも同じように、金利の引き下げ交渉をしましょう。どちらの場合でも、金利が下がらないのなら、解約すると言ってもいいでしょう。粘り強く交渉することが大事です。
それか解約して、もっと低金利の銀行や消費者金融に借り替えるといった手もあります。
とにかく低金利で返済していくことが重要です。
例えば１５０万円を金利18％で月に１２万円返済するとしたら、支払い回数は１４回、支払い総額１６７万３５８７円になります。
１５０万円を金利8％で月に１２万円返済するとしたら、支払い回数は１４回と変わりませんが、支払い総額１５７万１４５４円と１０万円の差がでます。
１０万円の差が出るのであれば、少し交渉してみたり、借り替えようかなという気にもなるはずです。
完済すれば、月に１２万円もの貯金ができるようになります。１年で１４４万円、５年で７２０万円、１０年で１４４０万円もの貯金ができます。これはすごいことです。
借金なんかさっさと返済してしまって、早く貯金が出来るようになればいいですね。２年もしないうちに現金で車が買えるようになります。返済・貯金計画をきっちり立てて、頑張ってください。
]]>
＞＞お答えします。
あなたがもし自己破産をしたとしても、整理対象はあなた名義の借金です。妹さん名義の借り入れは対象外です。つまりあなたが自己破産をしても妹さんの借金は残ります。
なので、妹さん名義の借り入れ金額の額が大きく自力返済が難しいのであれば、あなたと一緒に債務整理をする必要があるかもしれません。そうなるとあなたも妹さんも、５年～７年間はローンは組めませんし、クレジットカードも作れません。
妹さんをそんな状態にさせたくないのであれば、妹さんと協力して返済し続けていってください。どちらにせよ迷惑はかかってしまいますので、どの方法が自分のため、妹さんのためになるかをよく検討してください。
本当はこういう状態にならないためにも、人の名義で借金するべきではありません。そのときは「絶対に迷惑をかけないから」と言っても、結局迷惑はかかってしまいます。
そういう人をいっぱい知っています。みんな苦しんでいます。
妹さん名義でした借金は、誰がなんと言おうと妹さんの借金なのです。そのことをよく頭に入れておく必要があります。
少しでも妹さんに悪いと思っているのであれば、妹さんに迷惑をかけずに返済してください。自力返済が無理なら、土下座してでも謝り、債務整理をしてください。何もしないでズルズルといってしまうのが、一番悪いです。
]]>銀行のローンや消費者金融、信販会社などで利用されるのは、連帯保証人と根保証人です。一般的なのは連帯保証人です。
一般の保証人の場合は、いきなり貸主から返済を請求されても、まず借主に請求するように主張できます。これを催告の抗弁権といいます。連帯保証人の場合はこれができません。
しかも貸主は借主が返済できない場合、連帯保証人に直接請求でき、直接連帯保証人に強制執行することもできます。
つまり連帯保証人になるということは、自分自身が借金したのを同じといっても過言ではありません。
根保証人とは多少変わっていて、保証契約の際に保証限度額を決めて、その限度額内であれば借主が何度借金しても、そのすべてを保証するといった特殊なものです。
この根保証人のシステムは問題が多かったため、借主が新たに借金をしたときは、その都度根保証人に通知しなければいけないと貸金業法で定められました。
貸金業者のなかには、はじめから保証人の財産を目当てにしている場合もあります。返済能力のあまりない人に貸し付けて、公務員など安定した仕事をしている人を連帯保証人にします。
そういった人はお金に苦労したことがないので、安請け合いしてしまうようです。
その後次から次に融資をして、借主が払えなくなったら、連帯保証人から取り立てるといったものです。
保証人になったために、借金苦で自殺、自己破産をするはめになったかたは数多くいます。できるだけ連帯保証人にはならないほうが身のためです。
断り方の例
「現在連帯保証人になって大変な目にあっているので」
「妻（夫）が連帯保証人で借金を背負わされて大変な目にあったことがあるので」
「親の遺言で保証人だけは絶対になるなと言われているので」
など
以前連帯保証人で苦労させられたから、もうこりごりだということを伝えてください。
親しい人からの頼みの場合、断りにくいとは思いますが断ったほうがいいです。自分の身は自分で守ってください。
相手は真剣に頼んできます。なので、こちらも真剣な態度で断りましょう。あいまいな態度はしないほうがいいです。
]]>収入は、多重債務者の半数以上が年収４００万円以下であるそうです。その中の半数は年収２００万円以下。やはり収入が少ないかたが多重債務者になる確率は高いと言えるようです。借入額は２００万円を超えるかたが多いようです。
原因として、ギャンブルが一番多そうに思えますが、１位は生活費だそうです。生活費が足りなくなり、消費者金融から借りては返してを繰り返し、利息が膨らんでいき、多重債務になるといったパターンが多いようです。
その原因として、失業や倒産、収入の減少が挙げられます。収入が下がったのですから、生活レベルも下げないといけないのに、下げれずに消費者金融やクレジットカードに頼ってしまうようですね。
飲食、交際費も実はギャンブル以上に多重債務の原因になるようです。遊ぶ金欲しさといったケースもこれです。身の丈にあった生活をしていない人が多いといえます。
あと多重債務者の１０人に１人は、連帯保証人になり借金の肩代わりをしたからといったケースです。連帯保証人の責任の重さを知らずに、簡単に連帯保証人なってしまったかたが多いようです。安易に連帯保証人を引き受けないようにしましょう。
誰もが多重債務者になりえます。人事とは思わずに、身の丈にあった生活をしましょう。
もし多重債務を抱えたとしても、必ずなんとかなります。自力返済が無理なら債務整理をすればいいのです。決して命を絶とうとは思わないで下さい。一人で悩まずに早めに相談しましょう。消費生活センターや県弁護士会、県司法書士会なら無料で相談できます。
]]>闇金に手を出してしまったならば、自分一人の力だけで解決するのは難しいといえます。自力で闇金と戦うマニュアル本などが多く出ていますが、一人で戦うのは無謀です。弁護士や司法書士、警察の力を借りたほうがいいと思います。
ただ、弁護士や司法書士、警察に相談したからといってすぐに解決するとは思わないほうがいいでしょう。闇金との根競べになるのは覚悟してください。
毎日のように電話がかかってきたり、自宅にまで来られたりするでしょう。罵声を浴びせてくることもあるでしょうし、脅し、挑発もされるでしょう。あなたの家族や友人にまで取立てがいくこともあるかもしれません。
しかし、毅然とした態度で臨んでください。弱みをみせるとつけあがるだけです。
まずは、お金がかからない方法として、警察に相談するといった手があります。その際に、あなたが闇金融にどういう被害にあっているかをメモしておきましょう。
そしてできるだけ相手が闇金融であることの証拠を警察に見せましょう。事務所の所在地や代表者の名前等の情報があれば必ず伝えてください。あと闇金との電話は録音しておくことをおすすめします。証拠がないと警察も動けません。
近くの交番の直通電話番号も教えてもらい、何かの時にはすぐに駆けつけてくれるようにしておきましょう。
違法な金利の闇金融には支払う気はないこと、警察に相談していることも堂々と伝えましょう。電話も録音しているということも言ったほうがいいです。取立てが暴力的・脅迫的である場合は、警察に被害届けを出す準備は出来ていることも伝えましょう。
契約が無効であることの内容証明を送る方法もあります。その後、検察に告訴して再度内容証明を送れば、ほとんどの闇金はあきらめるでしょう。
基本的には、法に触れているとはいえ闇金融も商売です。意地でも返す気がない相手にいつまでもかまっているよりは、他の相手から搾り取ったほうがいいと考えています。
ただし、闇金をバカにするような態度をとったりすることは止めて下さい。闇金融側も顔に泥を塗られたと感じると、お金よりも面子を大事にすることもあるでしょうから。闇金からお金を借りたあなたも非があることは頭に入れておいてください。
]]>もし旦那が改心したとして、旦那が仮に７年ブラックリストに載っていても私が仕事していれば家庭に不都合はないのでしょうか。
今 私は妊娠中です。私は産休後は正社員で職場復帰する予定です。
今回は離婚はしない事にしましたが、ギャンブルでの借金なので、旦那の反省も１００％信用できません。
今後離婚する羽目になる可能性も考えると、巻き添えだけは納得できません。
＞＞お答えします。
基本的に、債務整理をした本人のみ５～７年間ローンを組めない、クレジットカードが作れないなどのデメリットがあります。あなたには特に影響はないでしょう。ブラックリストに載るのは旦那だけです。
特に離婚したとすれば、名前も変わりますし、全く問題はないのではないかと思います。
文面から察するに、あなたはまだ旦那さんのことを許せてないようですね。身重の妻がいるのにギャンブルしていると知ったらしょうがないのかもしれませんが。
しかし、旦那さんも何かしら強いストレスがあったのではないでしょうか。その原因にあなたにないと言い切れるのならよいですが。
とにかく旦那さんは心療内科か精神科を受診させたほうがいいでしょう。もしギャンブル依存症や借金癖の場合は病気ですので、治療しないとまた同じことの繰り返しになります。そうなるとあなたもまた苦しむことになります。
精神状態によってはあなたも一緒に受診されてはいかがでしょうか。イライラしていてはおなかの赤ちゃんにも悪影響がありますので。こういったことは誰にも相談できないので、カウンセラーに話を聞いてもらうだけでも以外にすっきりするかもしれません。
どこからいくらづつ借りているかなどがわかりませんので、どの債務整理がいいかとも言えません。しかし２００万円と比較的金額が低いので、自己破産や個人再生よりも、任意整理か特定調停がいいかもしれません。
債務整理をするのにもお金はかかりますから、弁護士・司法書士と相談して慎重に選んでください。相談前にある程度の債務整理の知識をつけておいたほうが間違いなくいいですので、夫婦共々事前準備を怠らないようにしてください。
]]>１リットルあたり１８０円を超えていて、さらに値上がりするかもしれない。８月には１９０円を超えるという話も出てきています。そうなると車離れが深刻になっていくかもしれません。
そうなると車業界は大変でしょうね。それが原因で企業のリストラが増えたりしなければいいのですが。
原油価格の高騰がじわじわと家計にダメージを与えていますね。いろいろなものが値上がりしています。ガソリンだけではなく、生活必需品から光熱費などまでいろいろ値上がりしています。
家計を切り詰めていて今の生活を維持している人たちは、どうすればいいのでしょうか。早く国には具体的な対策を立ててもらいたいものです。
参考：Yahoo!ニュース
]]>もし裁判にでもなった場合、借用書は重要な証拠になります。「絶対に返すから！」と借主が約束したとしても、口約束はその場限りのものです。その後「お金なんか借りてない」と借主が言ってしまえばそれまでです。
借用書がない場合は証拠がないので、貸主はお金を貸したことを証明するのに苦労することになります。
借用書には、契約日、借り入れ金額、返済方法、返済時期、利息、遅延損害金などを明記しておきましょう。借り主の署名・捺印も必要です。金額が高額な場合などは、連帯保証人をつけるとよいでしょう。
その場合は同じように、連帯保証人の署名・捺印を忘れないようにしましょう。
注意点は、借用書の氏名が手書きではなく印刷されている場合、無効になることがあります。理由は簡単に偽造できるという点からです。捺印も同じ理由から認印で押されているものは無効になります。認印もどこにでも売っていますから。
なので直筆による署名と、実印での捺印が必須だと覚えておいてください。
金額を明記する場合、１，０００，０００円也と書くのではなく、壱百萬円也と漢数字で明記するようにします。これもあとから書き換えられたりしないためです。ゼロが一つ増えると大変なことになりますので。
他には、あまりに非常識な内容の場合も無効になることがあります。極端な例ですが「支払いが滞った場合、腎臓を売ってでも返済します」などです。常識的にこんなことはなさそうですが、意外とあるようです。常識的な借用書を作成してください。
借用書以外にも証拠を作るためにも、お金を手渡しするのではなく、借主の口座に振込みをしたほうがいいと思います。そうすれば、振り込んだ事実が残ります。証拠はひとつでも多いほうがいいですので。
契約が終わった場合（借金を完済）、借用書は借主に返して、領収書を渡します。領収書には貸主の署名・捺印・契約終了日を書いてもらいます。
]]>「あなたの親に１００万円貸しているが、返せないようだから息子のあんたが１００万円返してくれ」
といったことを言われるという悩みをよく聞きます。
しかし、身内であろうが一緒に住んでいる恋人であろうが、連帯保証人になっていなければ借金の返済義務は法律的にはありません。勝手に保証人にされた場合も基本的には返済の義務はありませんが、そのことを証明しなくてはいけないので、少々大変かもしれません。
親の借金の場合は、親が亡くなったとき、相続拒否をすれば問題ありません。
お金を貸している側からみれば、何とかして取り立てようと考えているのでしょうが、支払い義務はないので無視しても大丈夫です。そういったことを知らないために、払ってしまうケースが多いようです。
一回でも支払ってしまうと、債権者はあなたに支払わせようとしますので、私には返済の義務はないということを伝えてください。あまりにしつこいよう取立てをされるなどの場合、貸金業の規制に関する法律の第21条（取り立て行為規制）に違反していると文書で申し立てるといいでしょう。
これ以上電話をかけてくるなら、貸金業協会と財務局へ電話しますと言ってあげても大丈夫です。
「支払い義務のない者に支払い請求をしてはならない」と、金融庁事務ガイドラインで取り立て行為を規制されているわけですから。
支払ってしまった場合は、債権者からお金を取り戻すことはできないので気をつけてください。
夫婦の場合、借金の使い道が生活費によるものの場合は、支払い義務が発生する場合がありますので注意が必要です。
]]>彼がどのくらい消費者金融からお金を借りているのかが知りたいです。調べる方法はありますか？
＞＞お答えします。
一般的には、はっきり言って調べる方法はありません。身内ですら調べられないのに、彼女とはいえ第三者のあなたが調べられるようなら、それこそ問題です。
もしローン会社に問い合わせても「お答えできません」と言われるでしょう。
調べられるのであれば、世の中の誰がいくら借金しているかがみんな分かってしまいます。そういったことにならないために、本人以外には分からないようになっています。
あなたの彼氏さんは、会社員でさらにバイトまでして借金を返済しているのに、彼女であるあなたに借金を調べられていると知ったら、傷つくのではないでしょうか。
むしろそんなに信用できないようであれば、離れたほうが互いのためかもしれません。本当に彼氏さんを信用しているのであれば、直接聞いたほうがいいのではないでしょうか。結婚を考えているというのであれば、あなたが協力してあげるといった方法もありますが、その場合は借用書を作成したほうがいいと思います。
借金の原因は何かが問題になります。ギャンブルなどが原因なのか、それとも学費や奨学金の返済などなのか。そういったことも頭に入れておく必要があります。
ギャンブルなどの場合は、また同じ事を繰り返す可能性が高いので・・・。
本当は消費者金融などで働いている知人に教えてもらう、探偵事務所にしらべてもらうといった方法もあります。あくまでひとつの方法ですが。
とりあえず結論としては、調べる方法は彼氏さんに直接聞く事です。ある程度教えてくれるのであれば、信用情報機関に情報開示をするといった方法があります。そうすれば、どこからいくら借金をしているかがよく分かります。
この場合、本人ではないと無理です。彼氏さんに情報開示をしてもらってください。
情報開示に必要な書類を見てみると、「家族であればそろえられるのでは？」と感じるのは私だけではないと思いますが。
]]>債務者・保証人等が上記のようなことをされた場合は、「威迫」に該当するおそれが大きいことに留意する必要があると記載されています。つまり「脅迫・または脅迫に近い行為は禁止されている」と書いてあります。
上記のような行動は「人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動」に該当するおそれが大きいと書いてあります。
上記の行為も「偽りその他不正又は著しく不当な手段を用いることの禁止」と記載されています。
もしこういった行為を受けて悩んでいるのであれば、泣き寝入りせずに、然るべき手段をとりましょう。財務局、日本貸金業協会、消費生活センター、県庁や市役所などに相談しましょう。
]]>